この会は、和歌山県就労継続支援事業所連絡協議会（以下「協議会」という。）という。

この協議会は、和歌山県内の就労継続支援事業所及び関係機関、並びに就労継続支援事業所支援団体等がネットワークを構築し、関係者相互の連絡を深めることにより、障がい者の地域での生活を総合的に支援することを目的とする。

関係機関・・・支援学校・ハローワーク・行政機関等

就労継続支援事業所支援団体等・・・就る継続事業を支援するＮＰＯ等の団体及び個人(等は、個人)

協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

情報の収集・提供

研修会・講習会等

その他目的達成のために必要な事業

協議会の会員は、協議会の目的に賛同して入会するものとし、会員（事業所会員）及び賛助会員をもって会員とする。（以下は、事業所会員を会員とする。）

会員になろうとする者は、入会申込書（別記第１号様式）を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

会員は、会費を納入しなければならない。年会費10,000円とする。

会員は、退会しようとするときは退会届（別記第２号様式）を会長に届けなければならない｡ 会員が会費を１年以上納入せず、督促を受けてもなお納入しないときは、退会したものとみなす。

会員が協議会の名誉をき損し、又は、協議会の設立趣旨に反する行為をしたとは、総会において会員の４分の３以上の同意によりこれを除名することができる。

前２条の規定により、退会又は除名となった会員は、既に納入した会費その他の拠出金品等の返還は請求できない。

選出協議会に次の役員を置く。

会長　１人

副会長　２人以内

理事　９人以内

専務理事　１人

監事　１人

相談役　１人

会長、副会長、理事、専務理事及び監事並びに事務局長は、総会において会員及び賛助会員の中から選任する。
理事及び専務理事並びに事務局長は、相互に兼ねることはできない。
次年度役員は、役員選考委員会（上記役員で構成）において選出される。

会長は、協議会を代表し、会務を統括する。
副会長は、会長を補佐して会務を掌握し、あらかじめ会長の定める順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
専務理事及び事務局長は、全会員に連絡を行う。

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
役員は、再任されることができる。
役員は、辞任した場合又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において、会員の４分の３以上の同意により、これを解任することができる。

協議会に、事業及び運営について助言を得るため、相談役を置くことができる。
相談役は、協議会に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦により会長が委嘱する。

協議会の事務を処理するために、事務局を置く。
事務局に事務局長を置く。
事務局長は、会長が任命する。
事務局は、和歌山県和歌山市北出島１３１番地８に置く。

協議会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。

総会は全会員及び賛助会員をもって構成し、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。

事業計画の決定

収支予算の決定

事業報告の承認

収支決算の承認

その他協議会の運営に関する重要事項

理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

総会の議決した事項の執行に関すること

総会に付議すべき事項

その他総会に議決を要しない会務の執行に関すること

通常総会は、年度終了後３ヶ月以内に開催する。
臨時総会は、会長が必要と認めたとき又は会員の５分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

会議は、会長が招集する。総会を招集するには、会員に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の７日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。

総会の議長は、その総会において、出席会員のうちから選任する。
この場合において、議長が選任されるまでの仮議長は、会長がこれに当たる。
理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会議は、総会においては会員の、理事会においては理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

会議の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席した会員又は理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

やむを得ない理由により、会議に出席することができない会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人として出席した者に表決を委任することができる。この場合において、前２条の適用については出席したものとみなす。

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

会議の日時及び場所

会員及び理事の現在数

会議に出席した会員の数及び理事の氏名

議決事項

議事の経過の概要及びその結果

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長のほか出席した会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

協議会に、第３条に定める事業を遂行するため、理事会の議を経て、委員会を置くことができる。部会に関する規定は、別に定める。

協議会に関する資産は、次に掲げるものをもって構成する。

会費

寄付金品

事業に伴う収入

資産から生ずる収入

その他の収入

資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。

協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

協議会の事業計画及び予算は、会長が作成し、第１８条第１項に定める通常総会において決定する。ただし、通常総会までの間の当該年度に必要とする予算は会長が専決することができる。

協議会の事業報告、 決算及び財産目録は会長が作成し、監事の監査を得て、第１８条第１項に定める通常総会において承認を得なければならない。

この規約は、総会において会員の４分の３以上の同意を得なければ変更することはできない。

協議会は、次の各号に掲げる事由により解散する。

協議会の目的が達成されたとき又は達成が不可能となったとき。

総会において会員の４分の３以上の同意があったとき。

解散のとき存する残余財産の処分は、総会の議決を得てこれを決定する。

発生したときに理事会にて決慶弔の範囲は次のとおりとする。

この規約は、平成２５年３月２２日から施行する。

協議会設立当初の役員は、第１０条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによるものとし、その任期は、第１２条第１項の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日までとする。

協議会の設立当初の事業年度は、第２７条の規定にかかわらず、設立総会開催日から平成２６年３月３１日までとする。

協議会の設立当初の事業計画及び予算は、第２８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

第５条の規定にかかわらず、協議会設立の日までに入会承諾書の提出を行った者は、協議会設立の日をもって会員となったものとする。

この規約は、平成２５年３月２２日から施行する。

この協議会の発足役員は次のとおりにとする。
会長栩原　吉教 副会長和田　安生 副会長岩橋　秀樹 専務理事大久保　義則 理事萩原　義文 理事津多　一統 事務局長北山　たゑ子 監事岡　八重子

改正
平成２５年　８月２７日理事会（会の目的）
平成２９年　３月３１日理事会（相談役）
令和２年　６月２５日理事会（名称・目的）